分譲 名古屋の技術の身につけ方
ニつの公社の制度上の位置付けは特殊なもので、公的なものなのか、私的なものなのか、はっきりしない。
FとFは民間の競争相手に比べると税制面で優遇され、規制も緩い。
なおかつ、この二つの公社の株式はニューヨーク株式市場に上場され取引されている。
FとFの株式は「政府発行株式に」に指定され、銀行群がリスクの低い政府機関発行債券として購入し、保有している。
Fは長年にわたり、一三億五○○○万ドル（約二二五○億円）の特別保証を財務省から受けてきた。
さらに重要なことは、投資家や住宅ローンの貸し手（銀行）は、Fが必要とすれば政府は保証枠を無制限に引き上げるはずだと考えていたことだ。
投資家たちは、政府援助法人が危機に陥ったら政府が税金を使って救うに違いないと考えていた。
確かに投資家たちの考えは正しかった。
事実、二○○八年、二つの公社が危機に陥った際、政府はこれらを「政府管理状態」においた。
連邦政府はFとFを管理下においたのである。
FとFは長年にわたり、連邦政府から〃暗黙の救済保証〃を受けていた。
これにより、二つの公社は投資家から莫大な資金を集め、その資金を銀行からの住宅ローン債券の購入に充てることができたのだ。
その規模は、民間の競争相手では太刀打ちできないほどであった。
一九九○年代まではFもFも、住宅ローン抵当市場で活発に、また大規模には活動してはいなかった。
ところが二○○八年に政府の管理下に入るときには、アメリカ国内の住宅ローン債権の半分と、新しい住宅ローン債権の四分の三を保有するほどに肥大していた。
ローンの貸出基準を引き下げようと躍起になっていた。
Fはその片棒を担ぐ結果になった。
一九九九年九月、ニューヨーク・タイムズ紙は次のように報じた。
「Fが、信用度の個人に貸し付けられた住宅ローンを購入するようになった。
この措置によって銀行は、今までなら住宅ローンを借りる基準に満たなかった個人にも貸し出すようになった。
クリントン政権は、中流、もしくは低所得者層が住宅ローンを組めるよう、Fに圧力をかけていた。
今回の措置は政府からの圧力を受けて決定されたものである」ニューヨーク・タイムズ紙はさらに、「住宅ローンの新しい基準によって、これまでの基準でも借りられた人々はもちろん借りることができる。
さらに、この措置の目標は、白人よりも経済的な信用が低い、マイノリティや低所得者層でも家を持てるようにすることである」と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙でさえ、この措置が抱えるリスクを理解していたのだ。
同紙は次のように書いていた。
「Fは、住宅ローン貸付の新しい分野に進出することで大きなリスクを取ることになる。
経済が順調なときにはそのリスクは顕在化せず、困難に直面することもない。
しかし、経済が後退局面に入り、困難な状況に直面したら、政府からの補助で運営されているFは政府からの支援を受けるだろう。
一九八○年代に起こった、貯蓄貸付。
危機のときと似たような状況になるであろう」FとFは、より大きなリスクを抱えるようにさせられたのだ。
共和党の議員たちは、二つの公社に対して規制と監視を強化するように求めた。
だがクリントン民主党政権は共和党の要求を撒ねつけた。
貧困層の味方である民主党は「共和党は〃手ごろな家を人々に〃という政策を攻撃する意図がある。
それを隠して、二つの公社への懸念だけを喧伝している」と反論した。
冷静な人々は、民主党がFヘの調査をためらっているのは、何かほかに理由があるのではないかと疑っていた。
その理由とは、Fは長年にわたり、有力な民主党員によって経営され、民主党に多額の献金をしていた。
そのために、民主党はFを調査できないという噂だ。
批判的な人々が言うようにFは、デモクラティック・パーティ・ピギー・パンクまさしく「民主党の貯金箱」であった。
クリントン政権の予算局長であったF・レインズは惜しまれつつその職を辞し、次はFのＣＥＯとなった。
彼のＣＥＯとしての在職期間は大変短いものであった。
一億ドル（約一○○億円）もの退職金と年金の権利を受け取った。
住宅バブルの崩壊を防ぐには、FとFを廃止する、もしくは住宅ローンを市場の原理に基づく、政治に左右されない性質のものにするという方法があった。
そして、いずれの方法も無理だとすると、二つの公社をしっかり監視する、という方法がバブル崩壊を防ぐための望ましい方策であった。
なぜなら、FとFの損失は、アメリカ国民全体を窮地に追いやるほどのものであったからだ。
国民全体に不必要なリスクを負わせるほどの損失を抱えてしまう民間企業など存在しない。
しかし、それが存在していたのだ。
ニューヨーク・タイムズ紙は次のように報道している。
「民主党はFとFに対して規制を強化すると、低所得者層が住宅ローンを借りられなくなり、手ごろな家を人々に与えるという政策が遂行できなくなる。
これは選挙に不利になる、と怯えていた」二○○三年九月、マサチューセッツ州選出の民主党下院議員B・Fは次のように述べた。
「FとFは財政上の危機になど直面してはいない。
こうした危機感を煽る人が増えれば増えるほど、両公社に対しての風当たりが強くなる。
それによって、家を持てる人の数が減少してしまう」テキサス州選出の下院議員R・Pは、F議員とは正反対の主張を述べた。
R・Pは二○○三年九月一○日の下院金融特別委員会に証人として出席して、FとFがアメリカ経済破綻の原因となる、と警告を発した。
長くなるが、以下にR・Pの発言を引用しておこう。
FとFは特権的な立場を享受しています。
両公社は、その特権を利用して、住宅市場をめちゃくちゃに荒らしています。
両公社には、多くの資本が集まります。
それは本来、市場が健全に機能していたらありえないことなのです。
その結果、資本は、本来投資されるべき生産性の高い分野ではなく、住宅市場に洪水のように流れ込み機能しなくなりました。
その結果、長期的なダメージを与えることになります。
これは意図的に仕向け、短期的には住宅関連の産業は好景バル景気と同じで、住宅価格の高騰しました。
これによって住宅市場は健全性を失い、うま果、アメリカ人の生活水準は下がってしまいました。
政府が住宅市場に介入することで、経済にダしかし、資本が他の分野に回るように意図的に仕向け、気を享受する結果となりました。
意図的に作られたプチというバブル状態など、永遠に続きはしません。
住宅価格が下落すれば、家の所有者たちは資産を吹き飛ばしてしまい、困難な状況に陥ってしまうのです。
さらには住宅ローンの貸し手も、返済が滞ることで損失を出すことになります。
これらの損失は、政府が住宅市場に資金が回るような政策を実行しなかった場合に発生する損失に比べ、膨大な額に及ぶことは間違いありません。
貸付における人種差別を告発するという動きが、貸付基準の緩和を促した。
一九九二年、ボストン連邦準備銀行は、「マイノリティに対する貸付基準を緩和したとしても、マイノリティは白人に比べ貸付を受けられる率は低い」という調査結果を発表した。
調査結果の内容をそのとおりだと信じたい人々から、ボストン連邦準備銀行の調査は賞賛をあびた。
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